よくある質問

費用が不安ですが、どのくらいかかりますか？

手続の内容によって金額は異なりますので、ご相談時に「目安となる費用」を明確にご案内しています。
当事務所では まずは見積書等を作成し、ご確認いただいてからの契約となります。基本的に追加費用はありません。もし費用追加の可能性がある場合でも、事前に必ずご説明し、ご納得いただいた上で進めますのでご安心ください。
また、無駄な費用を抑えた適正価格で、さらに 手続の質・スピードにも自信があります。
費用面とサービスの両方で、ご満足いただけるサポートを心がけています。

相続登記は必ずしないといけないのですか？期限はありますか？

はい、相続登記は「義務化」され、原則として相続の開始を知った日から3年以内に申請しなければなりません。期限を過ぎると過料の対象となる可能性があります。
相続人が多いケースや、他県に不動産があるケースなど、複雑な相続でも当事務所で一括して手続をお任せいただけます。

会社の役員を変更したいのですが、いつまでに登記しないといけませんか？

基本的に、役員変更があった日から「2週間以内」に登記申請が必要です。期限を過ぎると過料の対象になることがあるため、早めの手続がおすすめです。
当事務所では議事録作成から登記申請まで一括してサポート可能です。

任意後見契約は、認知症になってからでも契約できますか？

いいえ、判断能力がしっかりしている「元気なうち」にしか契約できません。将来への備えとして、早めに相談される方が増えています。公証役場で契約し、必要に応じて任意後見監督人の選任申立てもサポートできます。

資産が少ないので、遺言書はいらないのではありませんか？

資産が多くなくても、相続でもめてしまうケースは少なくありません。むしろ資産が少ないほど「できるだけ多く受け取りたい」という気持ちが強くなり、対立が起こりやすい傾向があります。トラブルを防ぐためにも、遺言書の作成をおすすめします。

遺言書は自分で書けば十分ではないですか？

自筆証書遺言をご自身で作成することは可能です。ただし、遺言書には法律で定められた厳格なルールがあり、ほんの小さな誤りでも遺言が無効になることがあります。「有効で、かつ、争いを防ぐ内容」にするためには、専門家によるチェックが重要です。

遺言書は公正証書の方が良いのでしょうか？

公正証書遺言は、公証役場で作成するため形式不備による無効の心配がなく、紛失や改ざんのリスクも低いという大きなメリットがあります。費用はかかりますが、より確実で安心できる遺言書にしたい場合におすすめです。
当事務所では、公証役場との調整や必要書類の準備など、遺言書作成を丁寧にサポートいたします。

遺言書を作るのは、自分にはまだ早い気がします。

遺言書は、お元気で判断能力がしっかりしているうちに作ることが大切です。一度作成しても、後から内容を何度でも変更できますので、一概に早すぎるというわけではありません。

特に遺言書を作っておいた方が良いのは、どんな人ですか？

下記に該当する場合は、遺言書を残す必要性が高いといわれています。

• お子さんのいないご夫婦
• お子さんが複数いらっしゃる方
• 独身で身寄りがない方
• 再婚されている方
• 相続人が多い方
• 内縁の配偶者がいらっしゃる方

ご自身が該当するか迷う場合も、お気軽にご相談ください。

司法書士と行政書士のどちらに依頼するのが良いのですか？

相続や遺言書に関する手続は、内容によって司法書士と行政書士の役割が異なります。当事務所では 両方の資格を保有しておりますので、必要な手続きをワンストップでサポートできます。どちらに依頼すべきか迷う場合でも、ご相談内容に合わせて最適な手続をご案内いたしますのでご安心ください。

書類が多くて複雑な案件でも、外国人ビザの取得や更新をお願いできますか？

はい、可能です。当事務所では難易度の高い案件のサポート実績が多数あります。
在留資格の変更・更新は、

• 書類の不備
• 経歴の説明不足
• 就労内容と在留資格の不一致

などで不許可になるケースが少なくありません。
当事務所では事前のヒアリングを丁寧に行い、個別事情に合わせて「通る書類」をスピーディーに作成いたします。
急ぎの案件にも柔軟に対応し、可能な限り早期の申請を行いますので、時間がない方もお気軽にご相談ください。

身内にも知られたくない話があるのですが、大丈夫ですか？

ご安心ください。司法書士・行政書士には法律で定められた「守秘義務」があります。個人情報やご相談内容が外部に漏れることはありませんので、安心してお話しください。

相続の話し合いで親族間でもめそうです。どうしたら良いでしょうか？

親族間で話し合いがまとまる場合は、遺産分割協議書の作成などを司法書士・行政書士がサポートいたします。話し合いが難しく家庭裁判所への申立てが必要な場合は、申立書作成を司法書士としてお手伝いできます。
さらに、必要に応じて当事務所と提携している弁護士をご紹介することも可能です。

相談だけでも大丈夫でしょうか？

もちろんです。「どう進めたらいいのかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。具体的な手続がまだ決まっていなくても、一緒に整理しながら、最適な方法をご提案いたします。

相談したら、必ず依頼しないといけませんか？

いいえ、ご相談だけでも大丈夫です。ご自身でできそうであれば、そのままご自身で進めていただいて構いません。無理に勧誘することはありませんので、安心してご相談ください。

遠方に住んでいる家族が相続人ですが、手続できますか？

はい、可能です。郵送やオンラインを利用して、遠方の相続人の方とも手続を進めることができます。ご家族全員の負担をできるだけ減らす形でサポートいたします。

仕事が忙しくて休日に相談したいです。土日は相談はできますか？

事前にご予約いただければ、土日祝日もできる限りご希望の日時で調整いたします。お仕事やご家庭の事情に配慮しながら、無理なく手続を進められるようサポートいたします。
（通常営業時間は、平日9時～18時です。）

オンライン（Zoom等）で相談することはできますか？

はい、オンライン相談にも対応しております。遠方の方や、外出が難しい方でもご自宅から安心してご相談いただけます。

どんな相談内容でも話して大丈夫ですか？

どんな小さなことでもお話しください。「こんなことを聞いてもいいのかな…」と思う内容でも、丁寧にお伺いします。秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。

※当事務所は、弁護士をはじめ、公認会計士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士等多くのプロフェッショナルと提携しております。ご安心ください。